宅地開発等指導要綱というのは、都市計画法の基準のことです。

宅地開発等指導要綱では、、一定規模以上の土地の開発行為に対して事業を施行しようとする者が、事業の施行に当たり、次のようなことをその内容としています。

■監督官公庁と密接な連絡のもとに秩序あるまちづくりを図ること
■健康で文化的な生活環境を確保すること

宅地造成等規制法というのは、土地の規制に関する法律のことです。

具体的には、都道府県知事等が指定する、宅地造成により、がけくずれや土砂流出の危険がある区域において、宅地造成工事等を行う際の手続、規制される行為等が規定されています。

建物買取請求権というのは、借地借家法が定める借地権者の権利のことです。

具体的には、借地契約が更新されなかった場合等に、借地権者や借地権の転貸等を受けた第三者が、その所有建物を地主に買取らせる権利のことをいいます。