催告というのは、債務者に債務の履行を求めたり、制限能力者や無権代理人の行為を追認するかどうか確認を求めたりすることをいいます。

債務者に対して催告をした後、6か月以内に裁判所の請求、差押え、仮差押え等の手続をすると、事項の中断事由になります。

また、期限の定めのない債務については、履行遅滞の効果を生じ、債務不履行による契約解除権を発生させます。

さらに、制限能力者が能力者となった後、その相手方がこれに催告し、一定の期間経過後確答がなければ、その行為を追認したものとみなされ、無権代理人と法律行為をした相手方が本人に催告し、一定の期間経過後確答がなければ、その行為を追認を拒絶したものとみなされます。

催告は、口頭でも構いません。

しかしながら、配達証明付内容証明郵便ですと、証拠が残せるというメリットがあります。