抵当証券というのは、抵当証券法に基づいて、土地・建物等の抵当権付貸付債権を証券化したものです。

具体的には、資金の貸出に対して、その元本と金利を受け取る権利の証書のことをいいます。

抵当証券の販売は、抵当証券会社が行います。

ちなみに、この抵当証券会社というのは、内閣総理大臣の登録を受けた法人です。

抵当証券は、主として中小企業者や個人事業主向けの不動産を担保（抵当）とした貸付債権を証券化して、一般投資家に小口販売する金融商品ですが、昭和6年の抵当証券法に基づき発行されています。

手付額の制限というのは、宅地建物取引業における規制のことです。

宅地建物取引業法においては、宅地建物取引業者自らが売主となる宅地・建物の売買契約においては、代金の10分の2を超える額の手付を受領することができないと定められています。

ＰＰＰ（Public ivate Partnership）というのは、公共サービスの実施手法のことです。

具体的には、産・官・学・民の連携により、新しい公共サービスを生み出す取り組みのことをいいます。