対抗要件というのは、民法が定める権利の主張方法のことです。

具体的には、この法律要件を備えることによって、すでに成立した権利関係や法律関係を、他人に対して法律上主張することができます。

民法では、意思主義の立場がとられています。

これは、所有権の移転等の物権変動が当事者の意思表示だけで生じ、別に何らかの形式を要しないとするものです。

この結果、公示の原則を採用するに当たって、対抗要件主義を採用したのです。

つまり、当事者間では、物権変動は意思表示のみで生じますが、第三者に対抗するには、不動産物権の変動については登記、動産物権のそれについては引渡しが必要であるとしているのです。

耐震構造というのは、建築法規の構造制限のことです。

具体的には、自身に耐えるように考慮して設計された構造のことをいいます。

日本の耐震構造は、数々の震災を教訓として改正を重ねています。

ちなみに、動的な考え方を大幅に取り入れた昭和56年施行の設計法は「新耐震基準」と呼ばれています。