耐火構造というのは、建築法規の用語です。

具体的には、対価性能に関する技術的基準に適合する構造で、国土交通大臣が定めた構造方法または認定を受けたものをいいます。

対価性能というのは、通常の火災が終了するまでの間、その火災による建築物の倒壊と延焼を防止するために、その建築物の部分に必要とされる性能のことをいいます。

対抗要件というのは、民法が定める権利の主張方法のことです。

具体的には、この法律要件を備えることによって、すでに成立した権利関係や法律関係を、他人に対して法律上主張することができます。

民法では、意思主義の立場がとられています。

これは、所有権の移転等の物権変動が当事者の意思表示だけで生じ、別に何らかの形式を要しないとするものです。

この結果、公示の原則を採用するに当たって、対抗要件主義を採用したのです。

つまり、当事者間では、物権変動は意思表示のみで生じますが、第三者に対抗するには、不動産物権の変動については登記、動産物権のそれについては引渡しが必要であるとしているのです。