公的融資の場合には、一般に返済負担率の上限は25％になっていますが、民間金融機関の融資などを利用すると35％まで住宅ローンを組むことは可能です。

しかしながら、過去の年金住宅融資の協会転貸の年収別返済負担率の調査結果などによると、年収の低い人ほど返済負担率の上限一杯まで利用しているようです。

具体的な返済負担率は以下のようです。

■年収が400〜500万円代
⇒　50％前後

■年収が600万円代
⇒　34％

このデータからも年収の低い人ほど返済負担率が高くなっているのがわかります。

上記の返済負担率は税込年収に対する割合になります。

ですから、実際に住宅ローンを返済していく場合には、社会保険料や税金などが控除された後の手取年収からとなりますので注意が必要です。

こうしたことを考慮しますと、実質的な負担率はさらに10％前後増えることとなりますので、もし30％以上の返済負担率でローンを組んだ場合には、生活が相当苦しくなるのではないかと予想されます。

理想的な住宅ローンの組み方としては、借りられるだけ借りるのではなく、ある程度余裕をもった生活が遅れるような範囲内に留めておくということかもしれません。

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