財形住宅融資の金利は5年ごとに見直しが行われ、たとえ金利が上昇しても返済額の上げ幅は1.5倍を超えない範囲で調整されることになっています。

しかしながら、1.5倍を超える分については、残っている返済期間内で調整され、返済期間が終了した時点でローン残高があるときは、原則として一括返済になりますので注意してください。

以下のような申込資格があります。ちなみに、家族に申込資格者がいれば複数人で融資を受けることもできます。

■年齢
申込時に70歳未満の人。ただし、親子リレー返済を利用するのであれば、70歳以上でも申し込みは可能です。

■居住状態
申込本人が所有し、完済時まで居住すること。

■収入基準
必要月収※として、毎年の返済額の4倍以上の月収がある人。ちなみに、フラット35と組み合わせるときは、それぞれの必要月収を合計した月収が必要です。

※月収はボーナスを含めた年収の12分の1です。

■対象者
財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄、一般財形貯蓄のいずれかを1年以上続けていて、合計残額が50万円以上ある人。

■勤務先の負担軽減措置その他
・所要資金の20％以上の頭金を用意できる人。

・勤務先から5年以上にわたり毎年利子補給、住宅手当、低利融資などの負担軽減措置が受けられる人。

□財形住宅融資の利用者の条件は？
□財形住宅融資とフラット35との組合せは？
□財形住宅融資の融資額・返済期間・利用対象者は？
□財形住宅貯蓄の概要は？
□財形住宅融資の金利と申込資格は？

□事業主転貸の仕組みとは？
□財形住宅融資を活用するには？
□財形住宅融資が利用できる中古・リフォーム住宅は？
□財形住宅融資の金利と収入基準は？
□財形住宅融資の申込先は？

□住宅ローン控除の対象になる大規模修繕・模様替え…
□社内融資…
□住宅購入の契約をしたときにかかる税金…
□フラット35パッケージ…
□土地を購入して住宅を建設する場合…
□マイホーム購入の際の固定資産税・都市計画税…