財形住宅融資の金利について
財形住宅融資の金利は5年ごとに見直しが行われ、たとえ金利が上昇しても返済額の上げ幅は1.5倍を超えない範囲で調整されることになっています。
しかしながら、1.5倍を超える分については、残っている返済期間内で調整され、返済期間が終了した時点でローン残高があるときは、原則として一括返済になりますので注意してください。
財形住宅融資の申込資格にはどのようなものがありますか?
以下のような申込資格があります。ちなみに、家族に申込資格者がいれば複数人で融資を受けることもできます。
■年齢
申込時に70歳未満の人。ただし、親子リレー返済を利用するのであれば、70歳以上でも申し込みは可能です。
■居住状態
申込本人が所有し、完済時まで居住すること。
■収入基準
必要月収※として、毎年の返済額の4倍以上の月収がある人。ちなみに、フラット35と組み合わせるときは、それぞれの必要月収を合計した月収が必要です。
※月収はボーナスを含めた年収の12分の1です。
■対象者
財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄、一般財形貯蓄のいずれかを1年以上続けていて、合計残額が50万円以上ある人。
■勤務先の負担軽減措置その他
・所要資金の20%以上の頭金を用意できる人。
・勤務先から5年以上にわたり毎年利子補給、住宅手当、低利融資などの負担軽減措置が受けられる人。 |