大きく分けると財形住宅融資の申込窓口というのは、住宅金融支援機構と勤務先があります。

住宅金融支援機構の窓口というのは、「機構財形住宅融資」や「財形直接住宅融資」と呼ばれるものです。

共済組合が公務員を対象にした財形融資も住宅金融支援機構が窓口になります。

一方、勤務先の窓口というのは、雇用・能力開発機構が勤務先（事業主）を通じて融資を行う「財形転貸融資制度」のことです。

機構財形住宅融資に申込が可能な人は、勤務先に「転貸融資制度」がないといった場合や、仮にあったとしても退職間近で長期返済ができないなどの事情がある人の場合です。

退職間近の人が機構財形住宅融資に申込んだ方ががよいという理由としては、勤務先の転貸融資制度の場合は、退職時に残っているローンを一括返済しなければならないからです。

よって、どの申込窓口を選ぶかというのは、勤務先が行っている貸し出し条件などを考慮しながら検討してみるのがよいと思われます。

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