財形住宅融資制度は、勤務先企業で財形融資をしている社員を対象にした住宅ローンです。

実際に財形住宅融資が利用できるのは、給料からの天引きによる財形貯蓄を1年以上続けていて、その合計残高が50万円以上になってからになります。

財形貯蓄は、住宅財形貯蓄だけでなく、年金財形貯蓄や一般財形貯蓄でも構いません。

財形住宅融資制度の具体的な融資までの流れとしては、事業主が雇用・能力開発機構から資金を借りて、事業主転貸として社員に住宅資金を貸し出すというものです。

公務員の場合は共済組合を通して財形直体が利用可能です。

なお、事業主転貸が利用できなかったり、利用しづらいといった人には、住宅金融支援機構を通じて機構財形の利用も可能です。

財形住宅融資の金利というのは、金利を5年ごとに見直す5年固定金利型なので、5年後は金利変動により上昇するリスクはあるものの、フラット35よりも低い金利水準になっています。

また、金利の見直しについては不透明な部分があるのですが、減速として5年後の新返済額は旧返済額の1.5倍を超えない額とすることになっていますので、こうした面にも注意しておくとよいと思われます。

その他、財形住宅融資の金利に関する注意点としては、財形住宅融資の場合は申込時点の金利が適用されるということがあげられます。

これは、フラット35が融資時点の金利が適用されるのとは異なりますので注意してください。

□金利の特徴と融資対象者のメリット
□財形住宅融資の機構直貸の仕組み
□財形住宅融資の申込窓口の選び方は？
□財形住宅貯蓄の利子の非課税
□建物の構造ごとの条件は？

□財形住宅融資の物件ごとの条件
□財形住宅融資の概要は？
□財形住宅融資が利用できる新築住宅は？
□財形転貸融資が勤務先にない場合は？
□住宅の条件・融資額・返済期間は？