財形住宅融資の機構直貸というのは、住宅金融支援機構から融資を受ける制度のことで、勤務先企業に事業主転貸の制度がない場合などに利用できます。

ただし、勤務先企業に事業主転貸制度がなければ利用可能なのかといえばそういうわけでもなくて、その条件として、その企業が「負担軽減措置」を実施していることが必要となっています。

具体的には、取扱機関で「融資のご案内」というパンフレットを購入すると、「負担軽減措置等の証明書」というのが申込書と一緒に付いていますから、勤務先の担当者に必要事項を記載してもらって提出することになります。

機構直貸の申込窓口は、取得する住宅の所在地がある住宅金融支援機構の個人向け融資を取り扱っている金融機関の本支店になります。

なお、取得する住宅が、公庫融資で区分された三大都市圏にある場合には、取得する住宅と異なる都道府県の取扱店でも申込みできるケースがあります。

機構直貸を利用するには、月収が毎月の返済額の4倍以上なければなりません。

この毎月の返済額というのは、ボーナス時払いを併用しないものとして計算したものになります。

また、月収というのは、前年度の税込みの年収を１２か月で割って算定したものになります。

事業主転貸の場合とは異なり、機構直貸の場合は退職しても一括返済する必要はありません。

終身雇用が一般的ではなくなってきた近年の状況を考えますと、安心できる住宅ローンのひとつといえそうです。

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