財形住宅融資入門



建物の構造ごとの条件は?

財形住宅融資が利用できる新築マンションの条件は?

以下の条件を満たしたマンションです。

■専有面積が40�u以上280�u以下のマンションであること。
■建築基準法などに適合したマンションであること。
■申込日前2年以内に建てられ、人が住んだことがないマンションであること。

財形住宅融資が利用できる建売住宅の条件は?

以下の条件を満たした住宅です。

■木造住宅の場合は、一戸建てか連続建ての住宅であること。
■床面積(専有面積)は70�u以上280�u以下の住宅であること。
■建築基準法などに適合した住宅であること。
■申込日前2年以内に建てられ、人が住んだことがない住宅であること。

財形住宅融資が利用できる中古マンションの条件は?

以下の条件を満たしたマンションです。

■専有面積が40�u以上※280�u以下であること。
※リ・ユースプラスマンションは50�u以上です。

■「中古マンションらくらくフラット35」の「適合証明書が省略できる中古マンション」であることが確認されているマンションであること。

財形住宅融資が利用できる中古住宅の条件は?

以下の条件を満たした住宅です。

■敷地面積が100�u以上の住宅であること。
■住宅の床面積が40�u以上※280�u以下である住宅であること。
※リ・ユースプラス住宅は70�u以上です。

■「適合証明書・確認書」でリ・ユース住宅などに適合することが証明・確認されている住宅であること。


□金利の特徴と融資対象者のメリット
□財形住宅融資の機構直貸の仕組み
□財形住宅融資の申込窓口の選び方は?
□財形住宅貯蓄の利子の非課税
□建物の構造ごとの条件は?

□財形住宅融資の物件ごとの条件
□財形住宅融資の概要は?
□財形住宅融資が利用できる新築住宅は?
□財形転貸融資が勤務先にない場合は?
□住宅の条件・融資額・返済期間は?

□転勤しまた戻ってきた
□税源移譲で控除額が減少
□マイホーム購入と消費税
□マンションまるごとフラット35
□語学力や技術力での金利優遇特典
□転勤した場合の住宅ローン控除の適用
□死亡や火災で住宅に住めなくなった
□機構直貸と事業主転貸
□損害保険会社が破綻した場合の火災保険
□フラット35と財形住宅融資の併用
□買換えで損が出たとき
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