以下の条件にあてはまる住宅であれば財形住宅融資が利用できます。

■以下のいずれかの人が所有したり共有している住宅。
・申込本人
・配偶者
・申込本人の親族
・配偶者の親族
ただし、申込本人が住宅の持分をまったく持っていない場合には、リフォームした後で、申込本人の所有または共有にして登記しなければなりません。

■リフォーム後の住宅部分の床面積が40�u以上の住宅。ただし、全部が店舗や事務所である建物を住宅にリフォームする工事については融資の対象にはなりません。

■以下のいずれかの工事を行うこと。
・増築工事
・改築工事
・修繕・模様替えなどの工事

以下の条件にあてはまる住宅であれば財形住宅融資が利用できます。

■申込日前に売主から申込本人に所有権の登記がされていないもので、申込後に申込本人の所有になる住宅。

※土地も含みます。

■敷地の権利が、所有権や借地権（地上権で登記されているか、賃借権）である住宅。

※定期借地権付住宅に対する融資も行っています。

■以下のいずれかに該当する住宅
・フラット35サイトの「中古マンションらくらくフラット35」に掲載されている「適合証明書が省略できる中古マンション」であることが、「適合証明省略に関する申出書」によって確認された住宅。
・「リ・ユース適合確認書」によって、条件に適合すると確認された住宅。
・「適合証明書」により、財形住宅のリ・ユース住宅のタイプのいずれかに適合することが証明されている住宅。

■建築後2年を超えた住宅。ただし、建築後2年以内の場合は、今まで人が住んだことがある住宅。

■2つ以上の居住室※、台所、浴室、トイレがあり、店舗などと併用でない住宅。

※食事室を含みます。

□財形住宅融資の利用者の条件は？
□財形住宅融資とフラット35との組合せは？
□財形住宅融資の融資額・返済期間・利用対象者は？
□財形住宅貯蓄の概要は？
□財形住宅融資の金利と申込資格は？

□事業主転貸の仕組みとは？
□財形住宅融資を活用するには？
□財形住宅融資が利用できる中古・リフォーム住宅は？
□財形住宅融資の金利と収入基準は？
□財形住宅融資の申込先は？

□住宅ローン控除の対象になる設備の取替えや取付け工事…
□マイホームを新築したり購入した場合…
□「特定居住用財産の買換えに伴う譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」の適用要件…
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□ボーナス払いはどのくらいにしたらいいのか…
□住宅ローン控除制度…